中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援をおこなうため、税務・金融および企業の財務に関する専門的知識(または同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士など)を国が「経営革新等支援機関」として認定しています。

当事務所では認定支援機関として中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援すべく、事業者が設備投資をおこなう際に適用できるさまざまな公的制度について申請等を支援できるようサポート体制を整えております。

当事務所では、貴社の取り組み(設備投資や資金調達など)に最適な公的制度の活用をサポートいたします。どういった制度が適用できるのかわからない方もまずはお気軽にお問合せください。貴社が活用できる公的制度を確認した上で、情報提供から申請支援、事業計画作成までしっかりサポートいたします！！